プライバシーポリシー

個人情報保護方針

2005年6月1日制定
2022年4月1日改定（第5版）

株式会社太陽堂印刷所は、ビジネスフォーム印刷とそれに付随する情報処理を含む受託業務や、商業印刷物等の事業活動を通じ、顧客の安心（品質、環境、情報、社会責任等）を確立する事により、社会に貢献する事を事業の目的としています。
当社は、個人情報保護の重要性を十分に認識し、企業として自らの立場を自覚して、個人情報の保護を推進する為に、以下の方針を定めます。

当社は、事業の用に供する個人情報を正当な手段によってのみ取得するものとします。
当社は、個人情報の利用に当たっては、利用目的の達成に必要な範囲において取扱う措置を講じ、その範囲を超えての目的外利用はいたしません。利用目的の範囲を超えて利用する必要が生じた場合は、その旨をあらかじめ連絡し、同意の上利用いたします。
当社は、取得時に同意いただいている場合及び法令等に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。ただし、個人情報を扱う業務を委託する場合は、委託先に対する個人情報保護の契約を締結し、適正な取扱いが行われるよう、管理・監督します。
当社は、当社の保有する個人情報を安全且つ正確に管理するための安全管理措置を講じ、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩の措置を講じるとともに問題が発生した場合は遅滞なく是正措置を講じます。
当社は、個人情報保護の取り扱いに関する法令、国が定める指針、その他の規範を遵守して個人情報を取り扱うと共に、本方針並びに社内規定を整備し、適切な運用を実施します。
当社は、事業内容の変化及び事業を取り巻く社会環境・法令・情報技術の変化等に応じて個人情報保護マネジメントシステムの見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。
当社は、個人情報に関する苦情・ご相談及び利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等に関するご質問・お問合せにつきましては、誠実かつ迅速な対応を行うように努めてまいります。

株式会社太陽堂印刷所
代表取締役　日暮秀一

受託業務における委託された個人情報の利用目的について

当社は、個人情報保護方針に基づき顧客から預託された個人情報に対し、受託業務範囲内に限り取り扱い、受託業務利用目的以外の使用はいたしません。預託された個人情報は次のような事業活動において取り扱っております。

印刷・加工制作業務
ビジネスフォーム印刷・商業印刷・印刷物制作のための編集及びデザイン等
情報処理・後加工業務
データ出力サービス・封入封緘・ブッキング・圧着・目隠しシール貼り等
カスタマーサービス業務
商品の発送業務等

個人情報の直接取得の利用目的について

当社は、直接個人情報を取得する場合は、本人に利用目的を明示し、その範囲内に限り取り扱い、利用目的以外の使用はいたしません。当社が直接、個人情報を取得する場合は次のような個人情報を取り扱っております。

当社の事業活動に関する個人情報
従業員並びに退職者に関する個人情報
当社の採用に関する応募者の個人情報

当社は、直接取得した個人情報を利用目的以外に使用する場合は、事前に本人に利用目的を明示して、了承後に安全性を確保した上で、個人情報を取り扱います。

開示対象個人情報に関する周知について

当社は、開示対象個人情報に関して、ご本人の情報の開示（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）に関する取扱いを以下のように公表し、対応いたします。

開示対象個人情報のお問合せ窓口（開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先）

株式会社太陽堂印刷所（第１工場）
〒266-0026　千葉市緑区古市場町474-312　Tel.043-268-3311（代）
個人情報管理責任者：井原和広
開示対象個人情報の利用目的
- 採用等に関する業務のため
- 労務及び人事等に関する業務のため
- 当社が取得時に利用目的を提示し、同意を得た個人情報等
認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先

一般財団法人日本情報経済社会推進協会　特定個人情報保護団体事務局
〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　　六本木ファーストビル
フリーダイヤル　 0120-700-779

開示等の請求手続きについて

当社は、開示対象個人情報のご請求に関する手続き及び対応を、下記の受付窓口でお受けしております。

受付窓口

株式会社太陽堂印刷所　総務部（お客様窓口）
Tel.043-222-1122（代）　Fax.043-221-0754
E-mail　office@taiyodoprinting.co.jp
開示等の手続きについて
開示のご請求に関する対応は、上記受付窓口に電話又は直接ご来訪いただき、当社規定の「個人情報開示等請求書」に必要事項をご記入の上、受付窓口まで送付ください。
ご本人確認方法について
本請求書と本人性の確認が出来る公的証明書のコピー
代理人確認方法について
本請求書と次のいずれかのコピーを添付してください。
- 実印を押印した所定の委任状
- ご本人の印鑑登録証明書(3ヶ月以内）
- ご本人と代理人の公的証明書のコピー
但し、未成年または成年後見人の法定代理人の場合は、法定代理人であることを確認できる戸籍謄本、住民票等の写し及び法定代理人の免許証、パスポート等の写しにより代理人の確認を行わせていただきます。
手数料について
通知手数料として、申請毎に切手84円分を同封の上、ご送付ください。

個人情報の第三者への提供について

当社は、次の場合を除き、個人情報を本人の同意を得ないで第三者に提供をしません。

法令等に基づく場合
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

個人情報の安全管理措置

当社は、個人情報を安全に管理するため、以下のような措置を適切に実施するよう努めます。

技術的な措置
当社は、個人情報へのアクセス管理に適切な措置を講じ、個人情報へのアクセス制御及びウイルス対策等の情報セキュリティ対策によって個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止に努めます。
組織的な保護措置
当社は、個人情報保護のため社内に個人情報保護推進委員会を設置し、責任及び権限を明確にすると共に個人情報の安全管理に務めます。また、社内規程、マニュアル等を定め、定期的に従業者に対する教育・啓発活動を適切に実施し、管理・監督に務めます。
個人情報を委託する場合には、守秘義務契約の締結等により委託先においても適正に取り扱われるよう監督します。
物理的な保護措置
当社は、個人情報を取り扱う建物やエリアへの入退室管理及び盗難等の防止、保管時における施錠などの対策を講じます

また、当社は、これらの安全管理措置が適切に講じられていることを担保するために第三者機関による情報セキュリティに関する認証を取得し、継続的に個人情報保護体制を維持、改善してまいります。